カテゴリー別アーカイブ: ニュース

ニュースに惑わされるな


バラックです。

昨夜、6月の米雇用統計が発表されましたが、
事前予想が17万5,000人でしたから、
28万7,000人という結果は、大きなポジティブ
サプライズでしたね。

でも、イギリスのEU離脱などの要因もあって、
年内利上げの公算は低い、という見方が多く
結局ドルが買われることはありませんでした。

で、初心者の方にお伝えしたいことが2つあります。

まず、指標トレードはやめておいた方がよい
ということ。

重要指標の発表直後には、多くの場合、
相場は上下に大きく振れます。
これは、プロの仕掛けたプログラムが、短時間で
膨大な取引を行うことも一因になっています。

つまり、予想が当たっても、相場が逆側に振れた時に
やられてしまうわけです。

また、こんな時はスプレッドが大きく開くだけでなく、
指値や逆指値の注文がが刺さらないこともあります。
だから、少なくとも初心者の頃は、指標トレードには
手を出さない方が無難です。

2つ目の注意点として、ニュースのセンセーショナルな
タイトルに惑わされないことです。

けさ、ネット上でニュースを開いてみたら、
Yahooでは、
「米雇用改善でも一時1ドル99円台」
MSNでは、
「NY市場で円急騰、一時99円台に」
gooでは、
「NY円乱高下2週間ぶり一時99円台」
という見出しになっていました。

でも、ドル/円はその直前まで100円台ミドルを
ウロウロしていましたから、一時的に100円割れ
したところで、たいした動きではありません。

少なくとも、円急騰なんかじゃないですよね。
また、先ほども書いたとおり、重要指標発表時の
多少の乱高下は、“お約束”みたいなものです。

ニュースを見ると、ドル/円が大きく急落して
100円を割り込んだ、といった感じの書き方ですが、
“お約束”どおりに上下に動いた後、
レートはすぐに落ち着きました。

まぁ、ちゃんと相場を見ている人なら、
こんな子ども騙しのタイトルに引っ掛かることは
ないと思いますが、ネットやテレビのニュースは
日本側からしかモノを見ていない片肺飛行みたいな
ものですから、こんな話になっちゃうわけです。

ちなみにロイターでは、
「ドル円小幅安、年内利上げ公算低いとの声」
となっています。
こちらが、実態に近い内容ですよね。

くれぐれも、日本のニュースをそのまま信じて、
そんな話が頭を片隅に置いたままトレードに
臨んではいけません。
サブリミナル効果でやられちゃいます。

これ、けっこう大切ですよ。

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2016.07.09

リバーベッド、WAN最適化の「Steelhead」に新製品群を発表

リバーベッドテクノロジーは、WAN経由のアプリケーションパフォーマンスを高速化する「Steelhead」製品群の拡張を発表した。

Steelhead CXシリーズは、旧シリーズに新たに加わったWAN最適化専用モデル。帯域幅や地理的条件による制限を克服し、生産性とデータ転送速度の向上、ロケーションを選ばないシームレスなアプリケーションパフォーマンスを可能とする。総所有コスト(TCO)を上昇させずに、これまでのSteelheadアプライアンスを上回る容量とスループットを実現する。

Steelhead EXは、エンタープライズクラスの支店オフィス用多機能機器。リバーベッドのWAN最適化ソリューションを基盤としており、仮想サービスを稼働させる専用プラットフォーム(Virtual Services Platform)を備える。メモリ、ディスク、CPUの容量に加え、ソリッドステートドライブ(SSD)をサポートし、支店オフィス用の多機能機器として優れた製品となっている。あわせて発表されたGraniteを追加してアップグレードすることも可能。
すべてのSteelhead EXアプライアンスにはVSPが搭載されている。VSPは仮想サービスを稼働させる専用プラットフォームを備えているため、支店オフィスの統合を進めることができる。各アプライアンスにVSPを搭載し、VMwareの仮想化テクノロジーを利用することで、企業がDNS、DHCP、アクティブディレクトリ、印刷、メディアストリーミング、セキュリティサービス、サードパーティーソフトウェアといったサービスの仮想化インスタンスを実行できるように設計されている。

Steelhead EXシリーズにはRiverbed Graniteを追加してアップグレードすることができる。Graniteによって、エッジ仮想サーバインフラストラクチャ(エッジVSI)と呼ばれる新しいアーキテクチャアプローチが可能となる。エッジVSIは、仮想デスクトップインフラストラクチャ(VDI)がデスクトップに対して行うことをエッジサーバに対して実行するため、IT部門はデータセンター内のすべてのエッジサーバを統合および管理できるようになる。エッジVSIがVDIと異なるのは、TCOを20〜50%削減できるという点。
サーバ、ストレージを完全にデータセンターに統合するのと同時に、エンタープライズのエッジに対して、ローカル環境のようにサービスを提供できる。エッジVSIはWAN最適化を補完し、既存のWAN最適化アプローチでは扱いきれなかったアプリケーションや使用事例のパフォーマンスを高速化する。Graniteを導入すれば、コストのかさむリモートオフィスでのバックアップやリカバリプロセスを排除し、十分に活用されていないエッジサーバやストレージを統合し、エッジでのインフラ管理に伴うIT管理者の出張費などIT管理コスト全般を大幅にカットすることで、従来の分散インフラ管理アプローチと比べて最大50%のコスト削減が期待できる。

 

プレスリリース
http://www.riverbed.com/jp/company/news/press_releases/2012/press_022312b.php

富士通グループの取り組みが「第2回かながわ地球温暖化対策大賞」を受賞

富士通グループは、PCサーバーの開発ならびにデータセンターの建設においての環境負荷低減への取り組みで「第2回かながわ地球温暖化対策大賞」を受賞した。

「かながわ地球温暖化対策大賞」は、神奈川県が、地球温暖化対策の推進を図ることを目的として、温室効果ガスの排出削減に寄与する優れた取り組みをした企業などを表彰する制度。

富士通の「PRIMERGY RX200 S6 省電力モデル」の開発が温室効果ガス削減技術開発部門で、富士通エフ・アイ・ピーの「横浜データセンター」の建設が温室効果ガス削減実績部門でそれぞれ受賞した。

選定の理由についてはそれぞれ下記の通り。

「PRIMERGY RX200 S6 省電力モデル」は、富士通の独自技術により、冷却ファンの回転数を室温に応じて最小限になるよう最適化することで、消費電力を大幅に削減するとともに、低消費電力CPU・低消費電力メモリなどを標準搭載している。これにより、現行汎用製品比で消費電力およびCO2排出量を最大33%削減(「PRIMERGY RX200 S6」にインテル Xeon プロセッサE5606搭載時との比較)することが可能となり、業界トップクラスの省電力性能を実現した。さらに、製品の発熱を抑えることで室内の空調負荷が軽くなり、サーバールームやデータセンターの空調の省電力・CO2削減にも寄与する。
今回の温室効果ガス削減技術開発部門の受賞は、「PRIMERGY RX200 S6 省電力モデル」の開発を通じ、温室効果ガスの排出削減に寄与したことが評価されたもの。

「横浜データセンター」は、空調機のエネルギー消費量を低減させる外気温利用によるフリークーリングシステム、自然エネルギーやサーバから生じる排熱の有効利用などとともに、サーバーから生じる排熱の暖房への利活用を図った。各設備の効率化運転を常時計測・監視するだけでなく、エネルギー負荷に連動して各設備を自動的に制御するエネルギー・マネジメントシステムを導入した、環境配慮型データセンター。神奈川県の森林再生パートナーとなっている丹沢大山の「富士通エフ・アイ・ピーの森」と連携したセンター敷地内のグリーン化や、雨水利用なども実施している。
今回の温室効果ガス削減実績部門の受賞では、「横浜データセンター」が、横浜市建築物環境配慮制度における評価システム「CASBEE横浜」において、最高ランクのSを取得したことが評価された。


プレスリリース(富士通エフ・アイ・ピー)
http://jp.fujitsu.com/group/fip/release/2012/20120206.html

さくらインターネット、外気冷房を採用する石狩データセンターを開所

さくらインターネットは、2011年3月より北海道石狩市に建設を進めてきた石狩データセンターを竣工し、2011年11月15日に開所すると発表した。

石狩データセンターは、クラウドコンピューティングに最適化された日本最大級の郊外型大規模データセンター。

北海道の冷涼な気候を活用した外気冷房により、ほぼ通年でサーバールームの外気冷房が可能。データセンターのエネルギー効率をあらわす指標であるPUEは、通常外気冷房のみで1.11、夏季に従来型の空調運転をおこなった場合でも1.21を実現する。外気冷房により空調コストは約4割削減できる見込み。

東京ドームの約1.1倍という広大な敷地に、1棟あたり最大500ラックまで対応できる分棟式の建物を、最終的には8棟最大4,000ラックまで増設する予定。開所時には、2棟分を建設し、サーバーラックを200ラック設置する。データセンター自体を分棟式とすることで、当初から大規模な建物を建設する必要がなく、需要動向に応じた拡張が可能。サーバールームは100ラック毎のモジュール設計で、非常用発電機やUPS(無停電電源装置)もサーバールームごとに設置するモジュール型。これらは、建物と同様に需要動向に応じた拡張が可能で、その時々の最新の技術を採用することができるというメリットがある。

■石狩データセンター概要

  • 施設名  石狩データセンター
  • 建設地  北海道石狩市
  • 敷地面積 51,448
  • 建築面積 7,091 (2棟の合計面積)
  • 延床面積 11,392 (2棟の合計面積)
  • 建物構造 地上2階建・鉄骨造
  • ラック数 1,000ラック (2棟の最大ラック数。最終8棟で最大4,000ラック)
  • 受電電圧 66,000V(特別高圧)
  • 供給電力 標準8kVA/ラック(最大15kVA/ラック)
  • 床荷重  1,000kg/
  • 設計施工 大成建設
  • 開所日  2011年11月15日

 

プレスリリース
http://www.sakura.ad.jp/press/2011/1107_ishikari.html

富士通研究所、CPUの廃熱を用いた冷却技術を開発

富士通研究所は11月7日、CPUから発生する廃熱を利用して、サーバルームの冷却に使用する冷水を製造する技術を開発したと発表した。

今回開発された技術は、CPUから発生する廃熱を利用して15〜18℃の冷水を連続的に製造するというもの。水冷式のCPUより排出される廃水は、55℃と温度が低く、負荷によって温度も変動するが、この廃水からも連続的に冷水を製造することが可能となる。

下記2つの技術により、冷水発生装置へ入力された廃熱量を100%としたとき、最大で60%の熱量に相当する量の冷水出力が得られることを確認した。

・55℃の低温で効率的に水を乾燥できる新素材の開発

廃熱を利用した冷水発生装置として、吸着材の水分吸着力によって水を蒸発させ、その際に周囲の熱を奪う性質を利用した吸着式ヒートポンプを利用している。連続的に冷水を製造するためには、室温における吸着材への水の吸着と、廃熱を利用した乾燥のサイクルを繰り返す必要がある。今回、新素材の吸着材を開発し、室温における水の吸着性能、および、55℃での乾燥性能を向上させた。これにより、55℃での低温動作を可能にした。

・乾燥に必要な廃水の温度を維持する技術

CPUの温度は負荷により変動する。連続的に冷水を製造するためには、廃水の温度を吸着材が乾燥できる40℃から55℃の範囲に維持する必要がある。CPUの負荷に合わせて、廃水の流量を制御することで、冷水発生装置に供給される廃水の温度を40℃から55℃の範囲に保つ技術を開発した。

CPUの廃熱を利用して製造した冷水を空調装置で使用することにより、データセンターでの空調消費電力を最大で約20%削減することができるという。これにより、サーバラック1台あたり、年間最大で1.2万KWh、杉の木360本分のCO2の削減に貢献できる。

2014年ごろのデータセンターでの適用を目指して、大規模化、スペース効率の向上、信頼性の向上などの技術開発を進めていく。工場、オフィスビル、太陽熱発電システムなど、データセンター以外の用途において利用されていない低温廃熱への活用を目指す。

 

プレスリリース
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/11/7-1.html

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、ストレージ仮想化技術を活用した「ファイル移行サービス」を販売開始

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは11月1日、仮想化技術を活用し、ストレージ間のファイルデータの移行を効率的に実現する「ファイル移行サービス」を販売開始した。

「ファイル移行サービス」は、F5ネットワークス社製のストレージ仮想化製品ARXの一部の機能を利用しており、ユーザーは専用設備を所有せずに、低コストかつ効率的にファイルデータ移行を実施することができる。移行期間中は、一時的にユーザーのストレージ設備を仮想化し、新旧のストレージを同時に運用しながら実行するためシステムを停止する必要がなく、移行中のファイルも通常どおり使用することができる。富士通ソーシアルサイエンスラボラトリが保有するストレージ仮想化製品ARXはマルチベンダー対応のため、ユーザーのストレージ設備に依存せず、オンプレミスやクラウドなどの利用環境に関わらず、利用することができる。さらに、あらかじめ設定したスケジュールに沿ってファイル移行が自動実行されるため、システム管理者の運用コストも大幅に削減することが可能。

10テラバイトのファイルデータ移行を行う場合のモデル価格(ストレージ仮想化製品レンタル、導入SE作業含む)は630万円(税込)。

■「ファイル移行サービス」の特長

・専用設備の所有が不要
ファイル移行に必要な機器を移行期間のみ貸し出しするため、専用の設備を所有することなく、ファイルデータの移行を行うことができる。

・移行期間中のビジネスへの影響を最小化
ファイル移行の期間中もストレージは無停止。ファイルの参照や更新を含めた日常業務の継続が可能で、通常の業務システムも使用できるため、ビジネスへの影響を最小化してファイル移行が実現できる。
クラスタ構成を採用しているため、万一の障害時にもストレージを停止させず、継続利用を可能とする。

・効率的なファイル移行により運用管理コストを大幅に削減
あらかじめ設定した移行スケジュールに沿って自動実行されるため、運用管理者の作業負担を軽減することができ、運用管理コストを大幅に削減。
ストレージ構成は、マルチベンダー環境に対応し、効率的な移行を実現できる。

 

プレスリリース
http://www.ssl.fujitsu.com/release/2011/11/1.html

京速コンピュータ「京」、10ペタフロップスを達成

独立行政法人理化学研究所(以下、理研)と富士通は11月2日、共同で開発中の京速コンピュータ「京(けい)」において、LINPACK性能10.51ペタフロップス(毎秒1.051京回=10,510兆回の浮動小数点演算数)を達成したと発表した。

今回計測に用いた「京」のシステムは、864筐体(CPU数88,128個)をネットワーク接続した最終構成。実行効率は93.2%と、2011年6月に世界のスーパーコンピュータのランキングである第37回TOP500リスト(第1位)で登録した93.0%を上回った。

2011年8月末に864筐体全ての搬入・据付が完了したシステム最終構成について、基本動作の確認と設計性能を確認するために、10月7日から8日にかけてベンチマーク・プログラムである「LINPACK」を用いて性能計測したところ、10.51ペタフロップス、実行効率93.2%を達成。これらの結果を第38回TOP500リストに登録し、集計結果は、11月12日〜18日に米国ワシントン州シアトルで開催されるハイパフォーマンス・コンピューティング(高性能計算技術)に関する 国際会議SC11(International Conference for High Performance Computing, Networking, Storage and Analysis)で発表される。

 

プレスリリース
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/11/2-1.html

NEC、大規模クラウド向けシステム性能分析ソフトウェアの新製品発売

NECは、サイレント障害を自動検知するシステム性能分析ソフトウェア「WebSAM Invariant Analyzer(ウェブサム インバリアントアナライザー)」を大規模クラウド向けに強化した新製品「同Ver1.4」を発売開始した。

WebSAM Invariant Analyzerは、NECの独自分析技術により平常時に学習・モデル化したシステムの性能情報間に存在する不変関係の崩れから、サイレント障害(エラーメッセージとして現れない性能劣化)の検知・原因特定を行う製品。

Ver1.4では、データセンターの運用を自動化する「WebSAM vDC Automation」との連携によって、大規模クラウドでのリアルタイムな性能分析が可能となった。分析できるシステムの性能情報をVer1.3に比べ約30倍以上に拡大するとともに、大量データ分析時のボリュームディスカウント価格を設定し、大規模環境への導入コストを従来比80%低減した。

12月28日から出荷を開始。5,000カウンタを含む基本ライセンスは、希望小売価格1,150万円、月額保守料金12万5,000円(ともに税抜)。

あわせて、データセンターの運用を自動化する機能を統合したスイート製品「WebSAM vDC Automation」において、「WebSAM Invariant Analyzer Ver1.4」のシステム性能分析機能を有したオプション製品も発売する。これにより、サイレント障害の原因を発見する時間を高速化して運用コストを削減する。さらに、「WebSAM vDC Automation」を介して、IaaSのサービス管理を行う「WebSAM Cloud Manager」のポータル画面にサイレント障害発生のアラート表示することも可能となる。月額価格での提供も用意し、初期投資を抑えたシステムの導入が可能。

Ver1.4の特長は次のとおり。

1. 分析できるシステムの性能情報を拡大
分析可能なシステムの性能情報(CPU使用率、メモリ・ディスク使用量など)を従来の3万件から100万件に拡大。これにより、大量のIT・ネットワーク機器の性能情報を分析可能となり、大規模クラウド環境に対応。

2. 障害原因ランキングの精度向上
サイレント障害発生の要因を影響度の高い順にランキングする機能における、自動抽出するアルゴリズムを改善し精度を向上。これにより、原因箇所の特定にかかる時間を短縮。

3. 大規模クラウド環境への初期導入コストを低減
大量のシステム性能情報を分析する際に追加の導入コストを低減する、ボリュームディスカウント価格を設定。これにより、10万件の分析を行う場合、性能情報1件あたりの導入コストを従来比80%に低減。また、最小価格を従来比約1/3に抑えたエントリー版も発売し、システムのスモールスタートが可能。

 

プレスリリース
http://www.nec.co.jp/press/ja/1111/0201.html

ブロードバンドタワー、クラウドサービス分野でIIJとの協業を発表

ブロードバンドタワーは10月28日、国内企業向けのクラウドサービスについて、インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)と協業することを発表した。本協業によりブロードバンドタワーでは、「c9(シーナイン)コンポーネントサービス」、「c9(シーナイン)ストレージサービス」の提供を10月28日から開始した。

「c9コンポーネントサービス」は、独自に開発したサービスと、IIJが提供をしている「IIJ GIOサービス」をベースにサーバーやストレージ、ミドルウェア、ネットワーク構成や監視サービス、オペレーションサービスなどを組み合わせて利用することが可能な、オーダーメード型クラウドサービス。ユーザーが必要とする多種多様な「構成要素(コンポーネント)」から成り立っており、ユーザーはそれらの選択と組み合わせによって1000通り以上のサービスを受けることができる。「コンポーネント」にはサーバーやストレージ、ミドルウェアの要素のほかに、従来のクラウドサービスとは違い、ネットワーク構成や監視サービス、オペレーションサービスなども含まれる。ユーザー独自の機器を持ち込んで利用することも可能。料金は月額8000円から(仮想・最小構成の場合)。

「c9ストレージサービス」は、サーバーを用意することなく1TB単位で利用が可能なクラウド型大容量ストレージサービス。企業内のネットワーク環境から大容量ストレージを安価に利用することができる。企業内の利用から、万一に備えたバックアップ、インターネットを介したユーザーのためのWebアプリケーション連携といった利用まで、幅広い用途に合わせて利用することができる。

ブロードバンドタワーの新クラウドサービス「c9」は、これまで提供をしてきた大手検索エンジンや、大手金融機関に提供をしてきたデータセンターサービスや、Flex-Cloudで培った高い開発技術力を活かしたクラウドサービス。今後ブロードバンドタワーはc9クラウドサービスを強化し、大企業、中小企業、個人のユーザーへ提供していく。

c9クラウドサービスのSaaSサービスの第一弾として「c9 KC.COMサービス」も同日発表された。

「c9 KC.COM」は、売掛金管理を低コストで実現し、経理業務にかかる費用の大幅なコストダウンを実現するクラウドサービス。企業の経理会計部門が今まで手作業で行なっていた入金消込業務をクラウドサービスとして提供し、入金消込業務を低コストで自動化を実現する。これにより、経理業務にかかる時間と手間を大幅に削減する。

価格は月額10500円から(消込件数300件まで。別途初期費用が必要)。

 

プレスリリース(IIJとの協業)
http://www.bbtower.co.jp/ir/pressrelease/iij.php

プレスリリース(c9 KC.COM)
http://www.bbtower.co.jp/ir/pressrelease/saasc9_kccom.php

シスコ、データセンター向けスイッチ新製品、新機能を発表

シスコシステムズは10月26日、物理環境、仮想環境、クラウドコンピューティング環境において柔軟性と拡張性を発揮するアーキテクチャを提供するソリューションを、データセンターネットワークポートフォリオに追加したことを発表した。

インターネットのトラフィック量は急増を続けており、2013年までには1ヶ月間に56エクサバイト(オンラインムービーに換算しておよそ128億本分)のデータがインターネット上で転送されると予測されている。こうしたなかで、アプリケーションやデータを収容し保護するデータセンターは、拡張可能でありながらも、高いセキュリティを維持する必要がある。今回の発表はこうしたニーズに対応するもの。

発表された新しいスイッチ製品は、コンパクトなフォームファクタ(14RU)および高い可用性と仮想化のサポートを特長とする「Nexus 7009」、Nexus 3000シリーズでは、48ポートの1000Base-Tポート、4ポート10GbEアップリンクを搭載した「Nexus 3048」と、16ポート10/40GbE QSFP+ポートを搭載した「Nexus 3016」。Nexus 5500スイッチのCisco FabricPathのサポートもあわせて発表された。

 

プレスリリース
http://www.cisco.com/web/JP/news/pr/2011/038.html

エクイニクス、マーケットプレイスの提供を開始

Equinix, Inc.は10月24日、Equinix International Business Exchange (IBXR)データセンターのユーザー向けコミュニティサービス「Equinix Marketplace」の提供を開始すると発表した。

Equinix Marketplaceを利用することで、グローバルバリューチェーンの一翼を担い、デジタルサービスを提供する4000を超える潜在パートナー、顧客、サプライヤーを素早く探しだし、ダイレクトにコンタクトすることが可能。より効率的に新規顧客を開拓し、ユーザーの新しいサービスを提供できるようになる。このサービスを通じてデジタルサプライチェーン内の企業と接続して、アプリケーションのパフォーマンスを向上させ、コストを削減し、収益を生み出すことも可能だ。

サービスを提供したいユーザー(サプライヤー)はEquinix Marketplace内でプロフィールをつくり仮想店舗を開設する。この仮想店舗の開設により、サプライヤーの提供するネットワーク接続サービスやクラウドサービス、また代替取引システムといった幅広いサービスを、Equinixのデータセンターに相互接続している何千もの潜在的顧客そしてパートナー企業に紹介し、販売を加速する事ができる。現在、Equinixデータセンター内の活気あふれるエコシステムをBloomberg、 Verizon、 Syniverse、GoGrid、Abovenetなど有数の企業が活用している。これらの利用企業は、すでにEquinix内の顧客、パートナーと接続しビジネスを展開しているが、Equinix Marketplaceの活用は、このようなビジネス展開をさらに容易にする。

またパートナーを探しているユーザー(バイヤー)は、Equinix Marketplace内のサプライヤーが提供するサービス群から、最適なロケーションのデータセンターにある最適なサービスを素早く探し出すことができる。これにより、新たなパートナーと連携し、新しいサービスを市場へ提供するまでの時間を短縮することができ、デジタルサプライチェーンのコスト削減、さらにはパフォーマンスと効率性の向上を可能とする。

 

プレスリリース
http://www.equinix.co.jp/company/news-and-events/press-releases/equinix-launches-marketplace-transforms-the-data-center-into-a-revenue-center/

三井情報、MKI Energy Analyzer スタートパック・キャンペーン

三井情報(以下、MKI)は、環境エネルギーデータ自動集計用ゲートウェイ「MKI Energy Analyzer」のスタートパック・キャンペーンを開始した。

MKI Energy Analyzerは、施設内に設置し、環境・エネルギーデータの収集・蓄積、および環境クラウド MKI Smart Energy Cloudへデータ送出等を行うゲートウェイ。Ciscoルータ 「ISRシリーズ」の標準モジュールAXPボードにMKIオリジナルのSCADAエージェントを搭載することで、ユーザーの省エネ/節電/CO2削減施策に必要なBEMS、設備機器、太陽光パネル、EVインフラ等のデータ取得が容易に実現できる。

今回のキャンペーンは、2012年3月30日までに「Energy Analyzer」及び「Smart Energy Cloud」を導入したユーザーを対象に、購入金額及び月額利用料金が、キャンペーン特別価格となるもの。

キャンペーンの概要は下記の通り。

キャンペーン期間 2012年3月30日(金)まで
※サービス利用については、月額料金制につき、利用開始日が2012年3月30日の場合は、2012年4月30日までの月額料金がキャンペーン特別価格となる。

キャンペーン対象者 地方自治体、学校、民間企業など

キャンペーン特別価格
Energy Analyzer (自動集計用GW) : 40万円/1台
Smart Energy Cloud (エネルギーデータ管理サービス) : 25万円/月額

注意事項
※ Energy Analyzerの設置費用は別途必要。
※ Energy AnalyzerとSmart Energy Cloud 間の通信をPHS、3G回線を利用する場合は、別途、通信費が必要。
※ 価格には、消費税は含まれていない。

 

プレスリリース
http://www.mki.co.jp/service_news/service_news_2011/1020_01.html

NECフィールディング、省エネ化と高い信頼性の大容量無停電電源装置「BP-LEシリーズ」を販売開始

NECフィールディングは、電力変換効率98%を達成した大容量の無停電電源装置(UPS)「BP-LEシリーズ」を商品化し、2011年10月28日から販売開始、2011年12月から出荷を開始する。

「BP-LEシリーズ」は、給電方式にパラレルプロセッシング方式を採用したことにより、UPSが消費する電力を低くして省エネルギーに貢献するとともに、商用電力トラブルの際には無瞬断で品質の良い電力を供給する。パラレルプロセッシング方式とは、通常運転時は商用電源と双方向インバータが常時並列に動作しており、双方向インバータによるアクティブフィルタ機能により高調波を吸収するとともに、商用電源をスルーで出力するため、高品質な電力供給と省エネの両立を実現する方式。停電等の電源異常が発生しても無瞬断でバッテリ運転へ切替えることができるため、システムの安定稼動にも寄与する。

また、n+1並列冗長運転機能に対応したことで、いずれかのUPSが故障した際も残りのUPSが負荷を負うことができるため、データセンターをはじめとした重要なシステムに対して、信頼性の高い電力を供給する。価格は1580万円(税別)から。

BP-LEシリーズの主な特長は以下の通り。

高効率・省エネ運転
パラレルプロセッシング方式の採用により98%という高い電力変換効率を実現し、ランニングコストを低減するとともに、データセンターの省エネ化に寄与。

高品質・高信頼な電力供給
商用電源に停電や瞬時の電圧低下などの異常が発生しても電力を供給するとともに、バッテリ運転への切換時も無瞬断で給電。n+1並列冗長運転機能により万が一UPSにトラブルが発生しても給電が継続されるとともに、UPSをコントロールする制御部がUPS単位に独立しているため高い耐障害性を実現。また、アクティブフィルタ機能により入力電源や設備機器に悪影響を及ぼす高調波電流を抑制。

豊富な拡張性と経済性
100kVAの単体UPSを増設する方式のため、IT機器の負荷消費電力容量(台数)に合わせて100kVA単位での最適な容量選定が可能。それにより、初期投資を最小限に抑え、必要に応じて増設することができ、最大600kVAまで拡張性(注3)を持たせたことにより大規模なデータセンターにも対応可能。

自動バッテリ動作テストと回復充電時間の短縮化
UPSが自動で定期的にバッテリ動作テストを実施し、停電時に備えたバッテリの動作をチェック。負荷容量がUPSの最大出力容量より少ない場合は、その差分の電力をバッテリ充電電力へ加えることにより回復充電時間の短縮化を実現。(特許取得済み)

 

プレスリリース
http://www.fielding.co.jp/news/htm/20111028.html

TOKAIコミュニケーションズと両備システムズ、新データセンター協同構築に係る戦略的事業提携

TOKAIコミュニケーションズと両備システムズは10月17日、岡山リサーチパークに新たなデータセンターを協同で構築して協業する戦略的事業提携について合意書を締結したと発表した。

TOKAIコミュニケーションズは静岡県に2つのデータセンターを保有しており、東名阪〜関西エリアに自社で保有するネットワークを組み合わせて法人ユーザー向けに様々なデータセンターサービスを提供し、そのノウハウを蓄積している。東日本大震災を契機に企業のBCP・DRへの関心が高まっており、重要な資産である情報システムやデータを災害時にも保全するニーズが高まっている。こうしたニーズにも対応するため、新データセンターの構築について検討してきた。

一方で両備システムズは自社でデータセンターを保有しているが、東日本大震災を契機に企業のBCP・DR対策として、「災害が少ない」「電力供給が安定」「交通の利便性」「原子力発電所からの距離」等の理由により岡山県が注目され、首都圏の法人から増加しているデータセンターの要望に対応すること、および公共向けクラウドを提供するために高規格データセンター「おかやまクラウドセンター」を構築することを検討していた。

今回、上記の両社の狙いが一致したことから、ともに事業推進を図っていくため、新データセンター協同構築に係る戦略的事業提携について合意した。

TOKAIコミュニケーションズおよび両備システムズは岡山リサーチパーク(岡山県岡山市北区芳賀・富吉)の11号地・12号地に新たなデータセンターを協同で構築することについて協議を進めていく。これまで両社がデータセンター事業を進めるにあたり蓄積した設計・建設・運用ノウハウを集約して新データセンターを構築するとともに、両社が提携することによる規模のメリット・コストの分散化を図ることを目指す。

TOKAIコミュニケーションズの強みである自社ネットワークやSI実績および両備システムズの強みである行政、医療分野でのオリジナリティや情報サービスの提供実績を生かし、またTOKAIコミュニケーションズにおける静岡県のデータセンター、両備システムズにおける岡山県のデータセンターを相互に遠隔サイトとして利用する等、両社のデータセンター事業の協業について協議を進めていく。

TOKAIコミュニケーションズは、現在東名阪〜関西エリアに加え関西以西の法人に対しても通信サービスを提供しているが、岡山県での新データセンター構築と合わせて中国地方の事業用通信設備を増強し、同地方における通信サービスの拡充および新規顧客の獲得を進めていく。さらに平成21年12月に子会社化した倉敷ケーブルテレビ(以下、KCT)の取引関係・事業基盤を活かしたTOKAIコミュニケーションズSI事業の拡大や、TOKAIコミュニケーションズが増強する通信設備を利用したKCTのVODサービス提供等、グループ会社であるKCTとのシナジー効果の創出を目指し事業を展開していく。

両備システムズは、首都圏の法人ユーザーからの要望や公共向けクラウドに対応可能となる両社のデータセンターノウハウを集約した高規格なデータセンターを構築することで、両備システムズのデータセンター事業の拡大を図るとともに、新センター構築後の初期段階における顧客獲得についても、TOKAIコミュニケーションズとのデータセンター事業およびSI事業の協業による戦略的な営業展開を行う。さらにTOKAIコミュニケーションズからインターネットバックボーンや大容量伝送網の提供を受けて、両備システムズのデータセンターサービスの品質向上やサービス拡充を実現していく。

 

プレスリリース(PDF)
http://www.tokai-com.co.jp/news/pdf/2011/20111017.pdf

富士通、PCクラスタシステム向けのスケーラブルファイルシステムソフトウェア「FEFS」販売開始

富士通は10月17日、PCクラスタのファイルシステムを構築するスケーラブルファイルシステムソフトウェア「FEFS」(Fujitsu Exabyte File System)を新たに開発し、販売開始すると発表した。

「FEFS」は、PCクラスタシステムにおいて、計算ノードからの大量データの読み込み、書き込みの高速並列分散処理を可能にするソフトウェア。計算ノードとファイルシステム間の総スループット値は世界最高の最大1TB/sを実現する。システムの拡張性、業務を止めない高信頼性、実運用での利便性に優れた機能を搭載している。PCクラスタシステムの性能向上、大規模化に伴い要求が高まっているファイルシステム側での高速かつ大量のデータ処理を実現し、システム全体の性能向上に貢献する。

「FEFS」は、オープンソース・ソフトウェア「Lustre」をベースに、独自の機能強化を加えている。数十台規模のPCクラスタシステムから最大100万台の超大規模システムまで、さまざまなシステムに対応できる拡張性を備え、高性能、高信頼性、さらに利便性に優れたファイルシステムを実現する。主な機能強化は以下の通り。

拡張性

・データ容量の要件に合わせて、ファイルシステムをテラバイト規模から最大で8エクサバイト(ペタバイトの1,000倍)まで拡張可能。
・計算ノード数十台規模のシステムでは価格性能比に優れたファイルシステムとして利用でき、最大では100万台規模のPCクラスタまで利用可能。

高性能

・世界最高となる最大1TB/s の総スループット性能を実現する、ストレージ1万台規模のシステム構築が可能。
・「Lustre」の約1〜3倍となる、1秒間に数万個のファイル生成が可能なメタデータ操作性能。

高信頼性

・ファイルシステムにおける全階層(ディスクのRAID構成、InfiniBandネットワークのマルチパス構成、複数サーバー、ストレージ構成など)での冗長化構成により、ジョブを実行したままでのフェイルオーバーを実現。

利便性

・ユーザー間フェアシェア機能により、特定ユーザーによるI/O処理帯域の占有を回避。
・各ノードの運用に合わせた優先制御設定により、ノードごとのI/O処理帯域保証が可能。
・ディレクトリ毎のQuota(注5)設定が可能なため、ジョブや業務ごとにファイルの利用、監視が可能となり、ディスク容量を効率よく使用することが可能。

 

プレスリリース
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/10/17.html

三井情報とケイ・オプティコム、事業継続力向上の為のデータセンターサービスセミナー

三井情報とケイ・オプティコムは、大阪市北区のケイ・オプティコム本社にて、データセンターアライアンス5社(ほくでん情報テクノロジー、電算システム、ケイ・オプティコム、ファーストライディングテクノロジー)による共催セミナーを11月29日(火)に開催する。

対象は、事業継続性やバックアップ環境の向上を図りたいユーザー、データセンターの利用を検討中のユーザーなど。アライアンス5社によるDRサイト構築事例やクラウドサービスなどが中心に紹介される。基調講演では鹿島建設の市川孝誠氏が、先に発生した大震災がデータセンター業界に及ぼした影響などについての講演を行う。

開催日時 2011年11月29日(火) 14:00〜17:00(13:30受付開始)
参加費 無料
会場 ケイ・オプティコム大阪本社16階(大阪市北区中之島3丁目3番23号 中之島ダイビル)
定員 100名(事前登録制)
※本セミナーはエンドユーザー限定セミナー。

 

プレスリリース
http://www.k-opti.com/press/2011/press41.html

NTTファシリティーズ、ICT装置ラック用免震装置の新シリーズ

NTTファシリティーズは10月19日、ヤクモとの共同開発によるICT装置ラック用免震装置の新シリーズを販売開始した。

NTTファシリティーズでは情報通信設備の耐震信頼性を確保するために様々な装置類の耐震対策に取り組んできた。同社とヤクモが共同開発したICT装置ラック用免震装置は、サーバールームの地震時の床の揺れを大幅に低減して装置の地震被害を防止するものであり、震度6強から震度7相当の地震を想定した振動実験により性能を確認しているという。今回販売を開始する新シリーズは、揺れの大きさを抑制する減衰機構を新たに組み込んだもので、従来の製品では許容されなかった、より揺れの大きな階への設置を可能としている。1ラックあたり標準販売価格30万円から(※製品の型式毎に異なる)。

■特長

水平加速度の低減効果

 サーバーに生じる水平加速度を設置床面の水平加速度よりも大幅に低減

減衰機構による水平変位の抑制

 三次元振動台による試験により、適切な減衰性能を設定。加速度の低減効果と免震装置の変形量は、免震装置の減衰性能により変化する。

原位置への復帰

 地震の揺れが治まった時に、サーバーが地震前の原位置に概ね復帰する。原位置への復帰により、復旧作業をすることなく継続的に運用でき、余震に対するリスクも軽減される。

設置場所に合わせて動作範囲を選択可能

 一般に、免震装置の動作範囲は低層階よりも高層階の方が大きくなる。本シリーズでは最大変位量335mmの「高性能モデル」と250mmの「省スペースモデル」を用意しており、設置場所に合わせて適切な装置を選択することができる。

フェールセーフ機構の完備

 適切な設置を行うことにより、万が一想定を超える地震に見舞われ、免震装置が許容動作範囲を超過して衝突したとしても、本免震装置は床と本装置及び本装置とラックをそれぞれ固定する仕様となっており、ラックが転倒することを防ぐ。

メンテナンスフリー

一度設置した後は、面倒な調整やメンテナンスが不要。

 

プレスリリース
http://www.ntt-f.co.jp/news/heisei23/h23-1019.html

シュナイダーエレクトリック、データセンター向け統合マネジメントソフトウェアを発表

シュナイダーエレクトリックは10月11日、データセンター向けの様々なソフトウェアを統合した、物理インフラ統合ソリューションのマネジメントソフトウェア「StruxureWare for Data Centers」を発表した。

「StruxureWare for Data Centers」は、同社の提唱するエネルギーマネジメント統合ソリューションアーキテクチャ「EcoStruxure」のコンセプトに基づいたデータセンター向ソリューション。Data Center Infrastructure Management(DCIM)とData Center Facility Management(DCFM)の統合管理ソフトウェアで、データ収集、監視、自動化、プランニングおよび運用の機能によって、データセンターに不可欠なすべての物理インフラをあらゆる角度から統合的に管理することが可能となる。

「StruxureWare for Data Centers」は国内で2008年から展開する統合管理ソフトウェア「InfraStruxure Management Software」を刷新したソリューションで、StruxureWare for Data Centers:Operation Suite7.0と、StruxureWare for Data Centers:Monitoring Suite7.0の製品群から構成される。

 

シュナイダーエレクトリック
http://www.schneider-electric.com/

ネットワンシステムズ、東京大阪2拠点における遠隔バックアップシステムを新たに構築

ネットワンシステムズは、自社グループの事業継続・災害対策プロジェクトの一環として、大阪地区に新たにバックアップシステムを整備すると同時に東京地区のバックアップシステムも刷新することで、東京・大阪の2拠点における遠隔バックアップシステムを自社で構築し、稼働を開始した。

これにより、災害等の際でも東京地区・大阪地区のいずれかのシステムで事業継続に必要なデータが維持・利用できる環境を整備した。

今回構築した遠隔バックアップシステムでは、EMC社のユニファイド・ストレージ「EMC VNX5500」と重複除外バックアップ製品「EMC Avamar」を用いている。東京地区と大阪地区ともに「VNX5500」を設置してデータの同期を取るとともに、東京地区において「VNX5500」内のデータを「Avamar」を用いて重複除外バックアップしている。

東京地区の「VNX5500」に障害が発生した際には、「Avamar」内のデータをリストアすることで速やかにシステム復旧を図る。また、東京地区のシステムがダウンするような大規模な災害の際には、EMC社のVirtual Data Moverの機能によって、全国各拠点の社員は特別な設定を行うことなく自動的に東京地区のデータと同期されている大阪地区のデータにアクセスすることが可能となっている。

 

プレスリリース
http://www.netone.co.jp/newsrelease/2011/20111011.html

シスコとマイクロソフト、データセンター仮想化ソリューションを提供

米国シスコは10月7日、Microsoft Windows Server 8(コードネーム)の仮想環境の拡張性と運用制御の向上を目的として設計されたデータセンター仮想化ソリューションを、マイクロソフトコーポレーションと協力して提供することを発表した。

このソリューションは、Cisco Nexus 1000V分散仮想スイッチおよび仮想マシン ファブリック エクステンダ(VM-FEX)をサポートするシスコ ユニファイド コンピューティング システム(Cisco UCS)の機能をWindows Server Hyper-V hypervisorと一体化して機能させ、既存IT管理プロセスを支援しながら、シスコの高度なネットワーク機能を仮想および物理ネットワークを超えて常時提供するもの。

■概要

Cisco Nexus 1000V仮想スイッチで Hyper-V環境の可視性、制御、運用柔軟性を向上

Cisco Nexus 1000V分散仮想スイッチによりWindows Server Hyper-VにCisco NX-OSソフトウェアの動的プロビジョニング機能や運用管理機能が加わり、物理ネットワークの延長としての仮想ネットワークインフラの運用が簡素化される。同時に仮想環境でのVMレベルの完全な可視性、セキュリティ制御により、シスコの物理ネットワークとの整合性が実現される。

Cisco Nexus 1000Vを通じて、シスコのポリシーエンフォースメント、自動プロビジョニング、診断機能が利用できる。Windows Server Hyper-V環境に仮想ワークロードを迅速に導入することができ、極めて大規模なデータセンターまで拡張できる。

Cisco Nexus 1000Vをマイクロソフトのシステムセンター Virtual Machine Manager(VMM)と組み合わせることにより、ネットワーク、仮想化、サーバーの管理者は、連携してマルチテナントやモバイル仮想環境を効率的に運用管理できるほか、仮想環境でのトラブルシューティングのための正確なデータをリアルタイムに入手できる。

シスコのセキュリティソフトウェア(Virtual Security Gateway およびVirtual ASA)、アプリケーション最適化ソフトウェア(Virtual Wide Area Application Services)、ネットワークモニタリングソフトウェア(Network Analysis Module)との統合によって、Cisco Nexus 1000Vは、利用可能な仮想マシン間のアクティビティ モニタリングやレポーティングに加え、マルチテナント環境の仮想マシンレベルのきめ細かなセキュリティとアプリケーションを、直ちに高速化する。

VM-FEXをサポートするシスコのユニファイド コンピューティング システムで、仮想環境の運用を簡素化しパフォーマンスを向上

VM-FEXをサポートするCisco UCSにより、コンピュータ、ネットワーク、仮想リソースの運用管理を行う単一統合インフラストラクチャから、仮想マシンネットワーク トラフィックのプロビジョニング、コンフィギュレーション、運用管理、モニタリング、診断が行えるようになる。

VM-FEXはWindows Server 8 Hyper-V のマイクロソフトSR-IOV機能を活用し、ほぼ「ベアメタル」に近い仮想マシンのI/O性能を提供する。

物理ネットワークと仮想ネットワークの階層を取り除いて単一仮想インフラとすることによって、VM-FEXはネットワーク管理責任者が監視する管理ポイント数を低減し、仮想および物理インフラ双方に一貫性を持った機能セットを提供する。VMトラフィックのトラフィックエンジニアリング、可視性、トラブルシューティング機能が向上し、仮想および物理ネットワークのインフラストラクチャを統合できる。

仮想マシンを自動生成し、どの企業の仮想管理ツールにも対応するポリシーベースのネットワーク コンフィギュレーションを通じたアプリケーション導入が一層迅速に行える。

 

プレスリリース
http://www.cisco.com/web/JP/news/pr/2011/033.html

富士通研究所と欧州富士通研究所、DC全体をモデル化して、省電力効果を検証できるシミュレーション技術を開発

富士通研究所と欧州富士通研究所は、多くのサーバーが稼動するデータセンターにおいて、サーバーや空調の運転状態を変更した際に、データセンター全体の消費電力がどのくらい変化するかを瞬時に検証できるシミュレーション技術を世界で初めて開発したと発表した。

計算負荷の変動に対してサーバーの負荷配分や稼動サーバーの台数を制御したり、サーバーの稼働状態や温度に応じて空調を制御したりすることを、実際に稼働しているデータセンターを使ってテストすることはできないため、コンピュータ上でのシミュレーションによって制御の影響を確認することが期待されている。しかし、従来のシミュレーション技術では、計算に時間がかかりすぎてリアルタイムに効果を検証できなかった。

今回の技術により、データセンター全体をまるごとモデル化し、サーバーの負荷集中や空調制御によって消費電力がどのように変化するか瞬時にシミュレーションすることが可能となる。

これによりたとえば、計算負荷が低い場合には、一定箇所のサーバーに負荷を集中させて、その他のサーバーの電源を切るとともに空調の出力を下げるといった対策をいくつか検証し、その中で最も効率のよかった対策を実行することで、大幅な省電力化が期待できる。

また、データセンターが立地する地域の気候条件(気温、湿度)を考慮し、最適な空調方式の検討なども可能になる。寒冷地では外気を建屋に直接取り込む冷却方式が有効であり、サーバーの動作を保証する温度・湿度範囲であれば、外気冷却により空調の消費電力を削減することができる。

さらに、昨今の国内電力供給不足により、稼働中のデータセンターに対して緊急の節電要請が生じた場合、さまざまな対応策を短期間にテストすることが可能となる。

■開発した技術の特徴は以下の通り。

高速な熱流体シミュレーション技術

建屋内の熱の流れを解析する熱流体シミュレーションにおいて、事前に温度や熱の流れのパターンを自動抽出することにより計算量を減らし、従来と比較して1,000倍以上高速に計算できる。

まるごとシミュレーション

ICT機器、空調機器、電源系統などにおける電力と熱の流れをモデル化することで、データセンター全体の消費電力を5%以下の誤差で正確にシミュレーションすることが可能。

 

プレスリリース
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/10/13.html

日本IBM、信頼性の高い小型エントリーサーバー「IBM System x3100 M4」を発表

日本IBMは10月12日、セキュリティ機能や障害予知機能などの高度なサーバー管理機能を備え、小売店や企業の各部門、基幹業務をパソコンで処理している中小企業など、省スペースと経済性を求めるユーザーに最適なミニタワー型の高信頼エントリーサーバー「IBM System x3100 M4」を発表した。

「IBM System x3100 M4」は、IBMのx86サーバーのラインアップにおいて、最小サイズかつ最安値のサーバーで、従来のタワー型x86サーバーと比較して容積が約40%小さく、25%低価格。最小構成価格は、6万6000円(税別)で、幅18cm、奥行き48cm、高さ36cmの小さな筐体の中に、災害対策向けのデータバックアップに有益なテープドライブを内蔵できる。10月28日から出荷を開始する。

「IBM System x3100 M4」は、オペレーティングステムに依存することなく稼働する管理専用プロセッサを標準搭載することで、上位機種の管理機能を受け継いでいる。起動時の外部からの不正アクセスを防ぐセキュリティ機能や障害予知機能「Predictive Failure Analysis (PFA)」など、この価格帯では一般的には搭載されない高度なサーバー管理機能を備え、高い信頼性を提供する。IBMのx86サーバーのラインアップで初めて、障害時の各種データをワンクリックで取得しWebブラウザーで表示できる機能(FFDC:First Failure Data Capture)も搭載している。

遠隔地からネットワーク経由で電源制御や稼働、障害情報を取得できるため、各店舗や支店に設置した本サーバーを一元管理できる。さらに、障害発生時にその発生箇所をLEDで示す「診断LED」を搭載しており、障害時の迅速な対応を可能とする。故障時には、納品後1年以内であれば無償で(2年目以降は有償)、24時間365日、設置場所にて日本IBMが修理を行うため、安心して業務に活用できる。

■製品の詳細

最小構成(製品番号 258232J)

  • 本体:IBM System x 3100M4
  • CPU:Pentium G850 (2コア、2.9GHz w/3MB Cache)
  • メモリー:2GB(1x 2GB 1Rx8 2Gbit DDR3 1333Mhz ECC UDIMM)
  • HDD:シンプルスワップ
  • 保証期間:1年 24時間365日
  • その他:DVDドライブ付き
  • 価格:66,000円(税別)

 

プレスリリース
http://www-06.ibm.com/jp/press/2011/10/1201.html