NECフィールディング、短期間で設置可能な「モジュラーデータセンター」を発表

NECフィールディングは、データセンターを短期間に低コストで設置可能とする「モジュラーデータセンター」を商品化し、2011年1月6日から販売開始した。

新商品は、屋外に建築したRC構造の基礎部分上部に、標準で6本の19インチラックを収容可能なアルミコンテナ部を設置するモジュラーデータセンターで、アルミコンテナ部分の屋内設置にも対応している。RC構造の基礎部分に空調設備を収納することで、ダクトや側面の設置物を不要とし、設置コストの低減と空調の効率化を可能にするとともに、アルミコンテナ部を連結して使用するといった拡張性も確保した。

モジュラーデータセンターの主な仕様は以下のとおり。

【タイプ−1】
・6ラック収容(90KVA)
・本体外寸(mm):6,000(L)×2,500(W)×2,737(H)(L:長さ、W:幅、H:高さ)
・空調モジュール(空冷):40HP・100kw(10HP×4・25kw×4)

【タイプ−2】
・12ラック収容(180KVA)
・本体外寸(mm):6,000(L)×5,000(W)×2,737(H)(L:長さ、W:幅、H:高さ)
・空調モジュール(空冷):80HP・200kw(10HP×8・25kw×8)

【構造条件】
・耐震強度:1G(水平応力度)[1階での建築設備機器耐震クラスSに該当](免震対策は基礎+1層なので基本不要、オプションで実施可能)
・積雪荷重:1.0m(3,000N/)
・床強度:積載荷重において装置の床強度に耐えうる強度
・屋根強度:積載荷重において3,000N/にて構造部材の強度
・耐風速(壁強度):基準風速38m/secにて構造部材の強度
・外気温度:-10℃〜+45℃

【主な特徴】
1. 最小限の投資でのデータセンター設置が可能
・需要に応じて柔軟に増設可能(キャパシティーオンデマンド)
・鉄道高架下スペースの有効利用などにも活用可能
・ICT機器を収納するアルミコンテナ部は国内で生産しており、使用する空調設備は、業務用エアコンとして既に流通している汎用品を利用するため、受注後約3カ月という期間で納品可能

2. 可搬性および展開力
・ISO規格コンテナと同じサイズにすることで、コンテナ輸送用重機(トレーラ、クレーン、フォークリフト等)でそのまま輸送可能
・日本国内で機器搭載およびシステムを構築し、グローバルで利用することが可能

3. 汎用性
・データセンター設備機器はすでに流通している汎用品を使用するため、部品供給や技術者確保が容易

4. 増設方法が2種類(タイプ−1/タイプ−2)
・タイプ−1のモジュラーデータセンター2台を連結し1つのデータセンターとして稼動。この単位での増設も可能

5. 空調機器エリアとICT機器エリアを分離
・空調設備の保守作業時にICT機器へのアクセスが行われる心配がなくセキュリティが確保される

6. 前室を装備
・マシン設置エリアと隔離された前室を設けることで、外部気候に影響されずに保守作業が可能

7. ラック本数は変更可能(6本→8本)(オプション)
・コンテナ部レイアウトを変更することで、ラック6本搭載モデルから8本搭載モデルへの変更が可能(基礎部分の変更工事も必要)

8 屋内設置
・基礎部分を鉄骨で組むことにより、室内への設置にも対応
・空調機器およびダクトをコンテナ上部に設置し、さらなる省スペース化も可能

新商品の価格は5,000万円(税別)からで、出荷開始時期は2011年3月末を予定。価格には、コンテナ部と基礎部分(基礎工事および空調機器)および消火設備が含まれている。同社では、モジュラーデータセンターの販売に加え、利用するICT機器の設計や導入、データセンターの運用保守、復旧、また、同データセンターに必要な付帯設備の設計構築、運用保守といったサービスをトータルに提供していく。

NECフィールディング
http://www.fielding.co.jp/

日立情報、コンテナ型データセンターを活用したシステム運用サービスを発表

日立情報システムズ(日立情報)は2011年1月7日、IT機器、電源・空調設備などデータセンター機能一式をコンパクトに収容した「コンテナ型のデータセンター」(コンテナDC)を活用した新しいタイプのシステム運用サービスを3月より開始すると発表した。

同社ではそれに先立ち、コンテナDCの第1号機を同社の「湘南センタ」(神奈川県足柄上郡中井町)の屋外に設置し、自社システムの遠隔運用・監視を2010年12月27日より開始している。この第1号機をモデルに、コンテナDCの構築からシステムの移設、遠隔運用・監視までを顧客の注文に応じて短期間で提供するソリューションサービスの営業活動を開始していくとのこと。

同社によれば、コンテナDCは屋外に設置できることからデータセンター機能の移設、増設、撤去が容易で、消費電力の削減にも寄与するため、米国では大手IT企業を中心に建設が加速している。国内でも、国土交通省がコンテナDCを建築基準法上の建築物の規制対象から除外することを検討しているほか、総務省でもコンテナDCの消防設備を緩和する検討に入るなど、規制緩和の動きが出ている。

同社は、データセンターの運用技術と仮想化技術を基盤として、クラウド事業の強化・拡大に注力しており、2009年9月には高集積と省エネルギーを兼ね備えた日立の「モジュール型データセンタ(MDC)」を「湘南センタ」に構築して、同社独自のノウハウを加えた無人運用を開始するなど、次世代型データセンターの開発・運用にも取り組んでいる。

今回、同社が自社システムの遠隔運用・監視を開始したコンテナDC(第1号機)は、独自に開発した20ft(約6m)のコンテナ型ボックスに、IT機器や電源・空調設備を搭載し、設置面積 15というコンパクトなサイズにチューニングを施したもの。コンテナ型ボックスは、日立プラントテクノロジー、北村製作所が施工・製作した。

システムは日立情報の統括コントロールセンターからリモートで運用・監視し、IT機器と電源・空調設備の連携自動化により無人で運用している。PUE(Power Usage Effectiveness)も1.3 以下という省エネルギー化が実現したほか、オンサイト、オフサイトを組み合わせたハイブリッド運用も可能で、ネットワークが接続可能な環境であれば、国内外を問わず短期間で設置・利用することができる。

同社ではこのコンテナDC 第1号機をモデルに、システムの運用負担を軽減し、拡張や縮小にもタイムリーかつ柔軟に対応できるクラウド時代を見据えた新しいタイプの運用サービスを、中堅・中小規模企業や自治体等に向け展開していく。

日立情報システムズ
http://www.hitachijoho.com/

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